【まず、韓国人だけでも参政権を】
「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。
韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。
田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。鄭教授は「在日外国人が 増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。
薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。
ソース↓
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm
無理。
まずどころか
兎にも角にも与えてはいけないの間違い。
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| ∧＿∧ ∧＿∧ | 北側に呼ばれて来たﾆﾀﾞ
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